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産業用太陽光発電について

産業用太陽光発電について

6年前までは産業用太陽光発電は、高い割に売電価格が動力価格(12円程度)で、しかも余剰でしか売れなかったため、補助金効果によってのみ設置される程度でした。

2012年7月に全量固定価格買取制度(FIT)がスタートして、高い買取単価で、しかも「全量売電」という発電全部を20年間固定価格で売れるようになったた大変なブームとなりました。

一般的にはコストのかからない10kW以上50kW未満の太陽光発電設備の申請が多く、2019年まで下記の税制優遇制度が実施されております。

ただし、この制度の利用は青色申告の法人、または個人のみ利用可能です。

中小企業投資促進税制(上記の優遇税制と併用可能)

中小企業投資促進税制については、通常措置(30%特別償却又は、7%税額控除)・上乗せ措置(即時償却又は最大10%税額控除)とも、適応期限(平成29年3月末)までです。

ある一定の発電量を超えた発電設備の発電は買取をカットする可能性があるという発表について

2014年9月に発表された九州電力の発表(出力抑制)、つまりある一定の発電量を超えた発電設備の発電は買取をカットする可能性があるという発表ですが、2016年末をもって接続見込みのない発電設備の申込IDが整理されますので、カットが起こらない可能性もあると言われております。
しかしながら、その後に電力の出力抑制がないとは言えませんので、ある程度の覚悟はしておく必要があります。

今後、産業用太陽光発電を検討される方は、発電量とその売電売り上げ、購入価格との採算性の対比は当然のことですが、予想出力抑制をパーセントにして売電量にそれを掛けたものが採算性としてどうかということが重要となります。

産業用太陽光発電(地面設置)と産業用自家発電型設置について

産業用太陽光発電の地面設置については再生可能エネルギー法施行以来全国に普及しましたが、最近の売電価格の逓減化によりブームは冷めてきている現状である。
しかしながら、それは投資という対象の終焉であり、見方を変えればもう少し可能性はあるのではないかと考えています。

近年の少子化の流れと農業従事者の減少により地方には多くの土地が放置されつつあります。
一方で遺産相続により、先祖よりの土地を相続したが住まいから離れた故郷の土地であったり、農業事業者でないため税金を払うだけで利用価値のない土地を抱えて困っている人をおおぜい見かけます。

税金を払うだけの土地を収益の上がる土地にする可能性の模索という意味では地面設置型の太陽光発電はまだまだ可能性があるかもしれません。

また産業用太陽光発電の工場や施設に利用可能な自家消費型設備に関しましては下記の補助金が出ており、今後政府の政策と相まって継続的に支援は続くものと考えられます。

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金
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