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2018年度概算要求 環境省、住宅用蓄電池・集合住宅ZEH化に新補助金

2018年度の予定で住宅用蓄電池補助金が復活しそうです。

電力会社との10年固定買い取り制度において2019年から契約終了する発電対象者が出始めることを考えると、いよいよ蓄電池設置開始元年とも事実上いえるのではと思えます。

以下の内容が今回環境省から提案されており、まずこの予算で行くと思われます。

詳しくは環境省の平成30年度概算要求資料を確認ください。

 

住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置されている新築・既築の住宅に(1)一定の要件を満たした家庭用蓄電池、(2)蓄電池と合わせて導入する蓄熱設備を設置する世帯に対し設備費と工事費の一部を補助する。補助率等は(1)設備費:定額(3万円/kWh、上限:1/3)、工事費:定額(上限:5万円/台)、(2)設備費・工事費合わせて定額(上限:5万円/戸)。事業実施期間は2018年度~2019年度。

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